商工会議所会頭の推せんで無担保・無保証人融資が受けられます



倒産防止のための事業も行っています

 商工会議所は、昭和54年度から「倒産防止(経営安定)特別相談室」を設置して中小企業の倒産の防止や円滑な整理についての相談・指導を行っています。
相談申込み
相談内容の検討
  • 経営・財務内容の把握と分析
  • 倒産防止の方策の検討
調停
債権者等関係者への協力要請
  • 金融あっせん
  • 受注あっせん
  • 手形処理指導
  • 事業転換指導
  • 円滑な整理方法の検討
  • 法的手続等の指導・助言
 
小企業等経営改善資金融資制度の申込手続



この融資制度は、商工会議所が政府に要望し、実現をみたものです。




小企業等の経営改善資金融資制度

 商工会議所は、その地区の商工業者の大多数を占める小企業者等に対し、その健全な発展を促進するため、経営指導を行っておりますが、その一環として小企業者等の方々に大変有利な「小企業等経営改善資金融資制度」が設けられております。



1.小企業者(常時使用する従業員の数が製造業その他では5人以下、商業・サービス業では2人以下)および、小企業者に準ずる者(常時使用する従業員が、製造業その他では20人以下、商業・サービス業では5人以下)であること。

2.従前から商工会議所の経営指導を受けていること。

3.商工業者であり、国民金融公庫が融資の対象としない業種等(ナイトクラブ・キャバレー・パチンコ店等の娯楽業、金融・保険業等)でないこと。ただし、環境衛生関係業種(飲食店、喫茶店、理・美容業等)の場合は運転資金に限る。

4.所得税、法人税、事業税または住民税(均等割を含む)について、納期限の到来している当該義務納税額(延納または納税猶予に係る税額を除く)をすべて完納していること等である。


年度毎に条件が変わる場合がありますから、商工会議所にご遠慮なくお尋ねください。