新しい豊かな街づくりにあなたの創意が反映されます



”新しい豊かな街づくり”に貢献
 各地の特性を生かした地域開発を円滑に進めるためには、国や地方公共団体と商工会議所のような民間の地域総合経済団体とが一体となって取り組んでいくことが必要です。
 みんなの住みよい魅力ある街づくりに向けて、商工会議所は、会員のみならず地域住民の意見やニーズを十分に汲み上げ、関係機関と協力しながら街づくりを積極的に推進しています。
 工場の誘致、企業の地方進出などのお手伝いをすることも商工会議所の重要な仕事の一つです。進出する企業と受け入れる地元側の意見を調整し、共存共栄がはかられるよう努めています。雇用の場を確保し、活力ある地域を形成するため、全国各地の網の目のように広がる商工会議所の組識を通して、互いに各種の交流や情報交換を行いながら、地域の大切な人材や資源を生かした産業振興をはかっています。

生き生きした街づくりに取り組んでいます
 近年、空き店舗の増加や商店街の衰退など都市中心部の空洞化が全国的に大きな問題となっており、地域が一体となって活性化対策に取り組むことが大変重要になっています。
 このため商工会所は、商店や商店街を一層個性的・魅力的なものとするために、商店街や地元自治体と一緒になって、活性化計画の策定をはじめ、個々のお店の近代化を図るほか、商店街を対象とした、アーケードやコミュニティホールなどの施設整備、空き店舗対策、各種イベントの実施、駐車対策、また、情報化対策や人材育成のための研修会の開催などの活性化支援対策に取り組んでいます。
 さらに、商工会議所は、地域全体の活性化の視点に立ち、地域特性を活かして、自分たちの街をもっと住みよい、もっと魅力あるものにするために、会員企業はもとより地域住民の参加も得た「街づくりシンポジウム」の主催、街づくり計画策定への参画など、地域が一体となった街づくりを目指した事業を積極的に行っています。



大型店出店に関する地元関係者の意見集約などを行っています
○百貨店やスーパーなどの大型店が出店することによって周辺の中小小売業者に影響があると見られる場合、これを放置すると中小小売業者が経営不振に追い込まれ、小売業全般の秩序を乱す恐れがあります。このため、消費者利益の保護に配慮しつつ中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図ることを目的とした大規模小売店舗法(大店法)があります。
○大店法では、店舗面積が500uを超える建物(大規模小売店舗)が出店する場合は、すべて通産大臣または都道府県知事に届け出なければなりません。この届出を受けた通産大臣または都道府県知事は、届出内容を審査し、もしその出店が地元の中小小売業者に大きな影響を与える恐れがあると認めれば、大規模小売店舗審議会(大店審)または都道府県大規模小売店舗審議会(都道府県大店審)の意見を聴いて店舗面積の 削減、閉店時刻の繰り下げ等を勧告、命令します。
○大店審または都道府県大店審が意見を定める時は、地元の消費者・小売業者・学職経験者の意見および商工会議所の意見を聴くとともに、必要に応じて商工会議所に対して地元関係者の意見の集約を依頼することになっています。意見集約の依頼を受けた商工会議所は、消費者・小売業者・学職経験者で構成する意見集約会議を開き、集約結果をとりまとめにあたります。商工会議所の意見や地元関係者の意見の集約結果は大店審または都道府県大店審の調査審議でできる限り尊重されることになっています。
○このように、商工会議所は大店法に基づいてその意見を提出するとともに、地元関係者の意見の集約を行うことを通じて大型店の出店問題に関して重要な役割を果たしています。