新型コロナウイルス感染症対策 事業者支援について
【新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】
新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたはその恐れがある中小企業・小規模事業者からの経営上の相談対応を行う特別相談窓口を開設しております。
【お問い合わせ先 】
直方商工会議所 中小企業相談所 TEL 0949-22-5500
【福岡県感染拡大防止協力金について】
福岡県による要請に応じて、【第1期】令和3年1月16日から2月7日までの全ての期間に、【第2期】令和3年2月8日から2月28日までの全ての期間に、【第3期】令和3年3月1日から3月7日までの全ての期間に、【第4期】令和3年3月8日から3月21日までの全ての期間に営業時間短縮を行った要請対象施設を運営する事業者の方に協力金を給付するものです。
【中小法人・個人事業者のための一時支援金について】
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付するものです。
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の制度を創設しました。
無利子・無担保融資の概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、令和2年3月13日(金)危機関連保証が発動されました。福岡県では「セーフティネット保証4号」に加え、同保証の対象事業者に対して、緊急経済対策資金の保証料負担をゼロとすることになりましたので、別添のとおりお知らせします。
緊急経済対策資金(危機関連保証)概要
【新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について】
新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年2月14日より雇用調整助成金について、特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大されました。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について
参考:福岡県社会保険労務士会電話相談室(無料相談) 092-414-4864
【新型コロナウイルス感染症関連サイト】
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症について
【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連
【国税庁】新型コロナウイルス感染症関連
【福岡県】新型コロナウイルス感染症について
【直方市】新型コロナウイルス感染症について
【厚生労働省 福岡労働局】新型コロナウイルス感染症について