会社法では、株式会社の決算公告が義務づけられています。
株式会社には、決算書の公告義務がありましたが、官報・新聞の広告掲載料が高額なため、
現在ほとんどの株式会社がこの決算公告義務を遵守しておりません。
この義務を怠った場合、100万円以下の過料があるだけでなく、社会的な信用問題とも関係してきます。
自ら積極的に情報を公開することが会社の信用を高めるとともに新たなビジネスチャンスにつながります。
サービスのメリット
経費削減
従来の新聞・官報による公告と比較し、公告にかかるコストを大幅に低減することができます。
官 報 ： 約60,000～120,000円
日刊新聞 ： 約100,000円～
当所ＨＰ ： 10,000円～
信用性強化
自ら積極的に情報を公開し競争に臨むことが、会社の信用性を高めるとともに、
新たな取引先の開拓につながります。
業務効率化
決算が確定した貸借対照表をご提出していただくだけですので、
決算公告に関する手続きが簡素化されます。
インターネット決算公告で
必要なこと
- ホームページアドレスを商業登記所（法務局）に登記する必要があります。
※登記に約5万円必要 - 掲載した決算公告は、5年間継続して掲載する必要があります。
※新しく公告を行う会社は初年度の直近の分だけとなります。
掲載料金
会 員 ： 10,000 円 / 年(税抜)
非会員 ： 30,000 円 / 年(税抜)
決算公告申込方法
- 申込書と決算公告を提出（決算公告は紙に印刷したもの又は電子データ）していただきます。
- 当所で決算公告を改ざん防止のデータ処理（ＰＤＦ化）します。
- 内容確認後、当所ホームページに掲載します。
お申込み・お問い合わせ先
下記ボタンよりお申込みくださいませ。
インターネット決算公告ご利用上の注意
- 御社が提供した掲載情報をそのまま掲載させていただきますので、掲載情報の内容については御社の責任の範囲とさせていただきます。
- 万一、第三者による人為的改ざんや天災などによるシステム上の事故その他不可抗力により閲覧内容に誤りが生じたり、閲覧が中断されるような事態が発生した場合は、全力をもって復旧に努めるのはもちろんですが、当所は損害賠償等の責任を負いかねますのでご了承下さい。
- 契約はお申込み後、ご入金があった時点で契約の開始とします。
- 契約は1年毎に更新されますが、更新１ヵ月前までにご解約のお申し出がなかった場合は、自動的に契約は更新いたします。
- 契約の解約については、決算公告の掲載以降は理由の如何を問わず料金の返還はいたしませんので、ご了承下さい。
